完全子会社化

完全子会社化とは企業が買収先企業の発行する全株式を取得して100%子会社にすること。

完全子会社化を実施する方法としては以下のものがある。

景気動向指数

景気動向指数とは景気を「足元の景気の動きを示す一致指数」と「先行きを示す先行指数」「やや遅れて動く遅行指数」の3つの現す景気指標。

景気動向指数は生産や雇用、投資などの経済活動を敏感に表す統計をもとに、内閣府が毎月算出している。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構とは住宅金融公庫の後継組織として住宅金融市場での安定的な資金提供を目指し、2007年に発足した国土交通省が所管する独立行政法人。

フラット35(民間金融機関との提携による最長35年の長期固定金利型住宅ローン)の他、災害復興住宅などの民間金融機関の融資が難しい場合の個人向け融資などを手掛けている。

住宅金融支援機構は民間金融機関からフラット35の債券を買い取り、それを担保にMBS(資産担保証券)を発行して機関投資家などに販売している。

赤字国債発行法案

国債は国の歳入不足を補うもので、「建設国債」と「赤字国債」の2種類がある。

「建設国債」は財政法に基づき、道路やダムなど社会インフラ整備の財源調達を目的に発行される。

「赤字国債」は「建設国債」を発行しても歳入不足が見込まれる場合に、使い道を決めずに発行できる国債。

「赤字国債」は財政法の特例として発行するので、会計年度ごとに「公債発行の特例に関する法案」と呼ばれる「赤字国債発行法案」を国会に提出し、一般法案として成立させる必要がある。

私的整理

私的整理とは経営不振に陥った企業を、裁判所などの司法の関与なしに処理することで、返済できなほどの借金の圧縮に向け、金融機関が債務放棄することが前提となっている。

個人の場合、債務者(お金を借りている人)と債権者(お金を貸している人)が個別に話し合う私的整理がある。

法的整理のメリットとしては債務が大幅に免除できる点があるが、財産が差し押さえとなるなるなどのデメリットもある。

債務の主な整理方法には以下のものがある。

○企業の場合
法的整理:会社更生法、民事再生法、破産
私的整理:債務放棄
指摘整理指針:あり

○個人の場合
法的整理:自己破産、個人版民事再生
私的整理:任意整理
指摘整理指針:なし

所在地別利益

所在地別利益とは企業が連結決算短信などで開示している「所在地別セグメント情報」のなかにあり、本業の儲けである営業利益を地域別に示した項目のこと。

所在地別利益は2010年4月から任意開示となり、地域としては日本、米州、欧州、アジア、オセアニアに書けて開示することが多い。

世界を舞台にビジネスをしているグローバル企業の多くは所在地別利益を開示しており、収益構造をを知る手掛かりをして重視されている。

所在地別利益では製品の販売元である会社の所在地を基準にする。

たとえば、日本からアメリカへの輸出で稼いだ利益は「日本」に分類され、中国で生産した製品を現地で販売した場合は「アジア」に分類される。

機械受注統計

機械受注統計とは内閣府が機械メーカーから工場の生産設備などの受注額を聞き取り調査した月次統計のこと。

機械受注統計での船舶・電力分を除いた民間需要は、3ヶ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示すとされる。

3ヶ月ごとに次の四半期の見通しも集計する。

最終損益と連結最終損益

最終損益とは企業が生み出した最終的な損益のことで、以下のような算出過程を踏む。

(1)「売上高」から人件費、原材料費、広告宣伝費などを引いて、本業の儲けを示す「営業損益」を算出。

(2)「営業損益」から支払い利息、受取配当、金融収支、関連会社の損益の一部を足し引きして「経常損益」を算出。

(3)「経常損益」から株式の評価損・評価益などの特別損益、土地の売却益、税金などを足し引きして「最終損益」を算出。

そして、企業が子会社などを含めたグループ全体で生み出した最終的な損益を「連結最終損益」と言い、決算短信の「当期純利益」の項目に示される。

債務超過

債務超過とは企業が抱える借金などの負債(債務) の総額が、保有する現金や不動産など資産(財産)の総額を上回る状態。

資産をすべて売却しても負債を完済できず、返す見込みのない借金を抱えることになる。

1年以内に解消できなければ株式の上場が廃止される。

しかし、2010年3月11日の東日本大震災後に東京証券取引所は有価証券上場規定を一部改正し、震災よる損失で債務超過に陥った場合は、猶予期間が2年となった。

手元資金

手元資金とは企業の貸借対照表(バランスシート)上にある現預金と短期保有の有価証券などを合算したもので、企業が比較的、自由に使えるお金のこと。

手元資金が潤沢な企業ほど財務が強固で、業績や資金繰り悪化などのリスクにも対応力が高い。

2003年にBSEによるアメリカ産の牛肉が輸入禁止された時、吉野家の安部社長が社員に向けて「2〜3年は商売しなくても、社員の給料は払えます」と宣言したのは有名な話。

当時の吉野家は手元資金が約300億円あったと言われている。

2007〜2008年に起こった金融危機後、上場企業は合理化や投資抑制を優先し、手元資金を積み上げてきた。

2011年3月11日に起こった東日本大震災後にも、企業は投資を抑える一方、売り上げ減や金融市場の混乱に備え、手元資金の積み増しをし、上場企業の手元資金は過去最高水準となった。