上場廃止

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上場廃止とは、証券取引所で企業の株式が売買されなくなること。

上場廃止の基準は、証券取引所が投資家保護を目的として設定している。

粉飾決算などを起こした企業は、東証の判断で上場が廃止されることもある。

企業が経営戦略の一環として自ら上場廃止を申請するケースもある。

最近では親会社が子会社を統合するために上場廃止させ、経営改革を加速する大手企業が増えている。

上場廃止の可能性がある銘柄は投資家に知らせるため、一時的に管理ポストに入れられる。

上場廃止が決まれば整理ポストに移され、一ヶ月後に上場廃止となるまで株式の売買が行われる。

昨今の東京証券所では上場廃止する企業が増加傾向にあり、2007年〜2009年は3年続けて70社以上の企業が上場廃止している。

上場廃止する企業が増え、新しい企業の株式公開(IPO)が増えなければ、東京証券所の空洞化がいっそう進み、株式市場として活力を失うことにつながる。

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