固定金利オペ(新型オペ)

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固定金利オペとは、日銀が2009年12月に開いた臨時の金融政策決定会合で導入を決めた金融市場に資金を供給するための公開市場操作のこと。

日銀の金融緩和策の1つであり、「新型オペ」とも呼ばれている。

具体的には、期間3ヶ月の資金を翌日物の政策金利(現行年0.1%)と同じ超低利で金融機関に貸し出す仕組み。

通常のオペは入札方式で事後的に金利水準が決まるが、固定金利オペ(新型オペ)は金利を政策金利と同じ水準に固定している点が特徴。

導入当初は資金供給枠を10兆円程度としていたが、2010年3月の追加緩和で20兆円程度とし、8月30日に30兆円に増資し、供給期間を3ヶ月から6ヶ月へ延長した。

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