危機対応融資枠

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危機対応融資枠とは危機的状況に備えて政府が日本政策金融公庫に設けている融資枠のこと。

2008年10月の日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化に伴い創られた融資枠。

創設当初の融資枠は年660億円。

しかし、創設直後にリーマン・ショックが起き、世界的金融危機が起こった影響で、2009年度は年間3兆円、2010年度は3.8兆円と当初の予定より拡大した。

2011年度は当初予算では年間1300億円へ縮小していたが、3月11日に起こった東日本大震災で被害を受けた企業向けに第1次補正予算案に3兆円規模の危機対応融資枠を盛り込んだ。

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