外貨準備、外貨準備高

外貨準備とは中央銀行や政府が保有する外貨（外国のお金）のこと。

外貨準備の目的は次の通り。

・対外債務（米国国債の所有分など）の返済に備える

・自国通貨の相場変動が急激な場合に、当局が市場介入する際の原資になる（通貨防衛のために自国通貨買い介入を実施する際の原資となる）

市場介入の結果、外貨がたまる、つまり、外貨準備が増えることが起こる。

たとえば、円高の阻止を目的に日本政府がドル買い・円売りの介入をすれば、ドルが外貨準備として蓄積される。

２０１０年３月時点での、国別の外貨準備高の１位は中国で２兆ドル超と言われている。

中国は人民元相場の維持のために人民元売り・ドル買いの介入を重ねた結果、外貨準備が増加した。

２位は日本で約１兆ドル。

IMF（国際通貨基金）によると、１９９９年３月末の時点で、先進国の外貨準備高は世界全体の６２％を占めていた。

しかし、２０１０年３月末は３４％まで低下し、その分、新興国や発展途上国の比率が増している。

新興国や発展途上国の外貨準備高は２００５年後半ごろから先進国を上回り、相場への影響力も持ち始めた。

近年は新興国が輸出競争力の維持などを目的に、経済成長などを反映した通貨高を抑える自国通貨売り介入を実施し、結果として新興国の外貨準備の増加が目立っている。

外貨準備はいざという時に使えるように、流動性の高い資産で運用するのが原則。

そのため、外貨準備の大部分を安全資産とされる米国債などで運用する国が多い。

ただし、２０１０年以降はドルや米国債の値下がり懸念が強く、一部を主要通貨以外の資産や貴金属などに振り向ける動きもある。

世界の外貨準備　上位10カ国・地域
2010年12月現在

　１位：中国
　２位：日本
　３位：ロシア
　４位：台湾
　５位：インド
　６位：韓国
　７位：ブラジル
　８位：スイス
　９位：香港
１０位：シンガポール