ギリシャの財政危機

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ギリシャの財政危機とは、2009年10月に発足したパパンドレウ政権が経済統計の見直しをした結果、これまでの政権による巨額の財政赤字隠しが発覚し、ギリシャ財政への不信感が高まった問題のこと。

前政権ではGDPに対する財政赤字は4%弱と公表されていたが、新政権で見直した結果、12%強もあった。

格付け会社は、ギリシャの長期債務などを相次ぎ格下げし、債務不履行などの不安からギリシャの国債は暴落した。

そして、ギリシャが参加しているユーロに対する市場の信任も揺らぐことになった。

EU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)は、2010〜2012年の3年間で総額1100億ユーロ(約13兆円)を協調融資する方針を決めた。

内訳は、ギリシャを除くユーロ圏15カ国が800億ユーロ、IMFが300億ユーロ。

この支援の見返りとして、ギリシャ政府は今後3年間で財政赤字を大幅に削減する財政再建策をまとめている。

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