法人実効税率

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法人実効税率とは国税と地方税を合わせた企業の実際の税負担を示す指標。

法人実効税率は国税の「法人税」に地方税の「法人住民税」と「法人事業税」を合わせ、損金処理を加味したものとなる。

「法人住民税」は国の法人税額をもとに計算するため、法人税の表面税率を下げれば、「法人住民税」も減る。

東京都に本店を置く法人の場合なら、法人実効税率は40.69%となる。

内訳は国税が27.89%、地方税が12.80%。

日本の法人実効税率は諸外国に比べ高いので、政府は2010年6月の新成長戦略に法人実効税率の引き下げを明記した。

◎2010年1月時点の各国の法人実効税率

アメリカ:約41%
フランス:33%
ドイツ :29%
イギリス:28%
中国  :25%
韓国  :24%

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