信用評価損益率

信用評価損益率とは、信用取引で株を買った投資家の平均的な含み損益を示す指標のこと。

投資家は値上がりした銘柄は早めに売って利益を確定するが、値下がりした銘柄は株価が持ち直すのを期待して保有し続ける傾向があるため、マイナスで推移することが多い。

高速取引

高速取引とは、市場の変化に応じて1秒に1000回という自動化された高速売買で、薄い利ざやを積み重ねる取引手法のこと。

ヘッジファンドや証券会社の自己売買部門のほか、「プロップファーム」と呼ばれる専用業者が手掛けており、取引業者は400者程度とされている。

「高速取引」は「ハイ・フリークエンシー・トレーディング(高頻度取引)」とも呼ばれている。

DIP型会社更生手続き

DIP型会社更生手続きとは、通常の会社更生手続きが旧経営陣の総退陣を全店にしているのに対し、一部の経営陣が留任する「会社更生手続き」のこと。

業務に精通している経営者に引き続き経営に当たらせることで円滑に再建を進める狙いがある。

経営陣が留任する「民事再生手続き」と似ているが、債権者の抵当権行使を完全に停止できる更正法のメリットはそのままに享受できる。

債権者側にとっては、「民事再生手続き」と通常の「会社更生手続き」のいいとこどりともいえ、モラルハザードの懸念が残ると言われている。

基準地価

基準地価とは都道府県が毎年7月1日時点の地価を調査し、国土交通省が公表する土地の価値(値段)のこと。

「基準地価」は国土交通省が毎年3月に公表する「公示地価(1月1日時点)」、相続税の評価基準として国税庁が公表する「路線価(1月1日時点)」と共に土地取引の目安となる。

公示価格は都市部の比重が高く、基準地価は地方の調査地点が多い。

中核的自己資本

中核的自己資本とは銀行の自己資本として認められる項目のうち、内部留保や普通株といった資本として質が高いとされる部分のこと。

現在の自己資本規制では優先株や優先出資証券がこの中核的自己資本に含まれており、4%以上に維持するように求めている。

2010年9月、主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は、国際的に活動する大手銀行に対する新たな自己資本規制案を発表し、普通株と内部留保で構成する「狭義の中核的自己資本」の比率は実質7%となり、2013年から6年間かけて基準を満たせばよいことになった。

終身保険

終身保険終身保険とは生命保険の一種で、死亡保障が一生涯続く保険のこと。

保険料は掛け捨てではなく、契約から一定期間が経過してから解約すると、元本を上回るお金(解約返戻金)が受け取れる。

終身保険を元に死亡保障を上乗せした「定期付き終身保険」は、上乗せ部分の保険料が掛け捨てになっているため、解約返戻金は支払った保険料総額を上回ることがない。

踊り場

踊り場とは、景気が拡張局面にあるものの、企業の生産活動などが一時的に停滞し、経済の成長が足踏みとなる時期のこと。

輸出の低迷や在庫調整などで生じる。

通常は半年程度続くとされ、2〜3ヶ月の停滞は踊り場とは言わない。

経済が「踊り場」の後に継続して落ち込んだ場合は、「景気後退」となる。

株主配分

株主配分とは、企業が稼いだ利益を配当や自社株買いを通じて株主に配分すること。

株主配分の主な原資は、純利益の蓄積である利益剰余金。

自社株買いをすると、市場に流通する株式数が減少し、1株当たりの利益が理論上増えるので、株主にとっての利益にもなる。

株主配分の指標には「配当性向」と「総配分性向」がある。

配当性向は、純利益のうち、いくら配当に回したかを示す指標。

総配分性向は、配当と自社株買いの合計を純利益で割った指標。

地域別営業利益

地域別営業利益とは、企業が世界各地で稼いだ営業利益のこと。

米州、欧州、アジアなどに分類するケースが多いが、区分の仕方は企業ごとに違う。

日本で生産した製品を輸出して、海外で得た利益は日本の地域の利益となる。

一方、海外にある小会社が日本からの輸入品や現地製品を販売して得た利益はその地域の利益になる。

2010年3月期の全国上場企業の所在地別営業利益
アジア:27%(1兆9468億円)
米州 :10%
欧州 :2%

外国為替市場介入

外国為替市場介入とは、財務省や中央銀行などの通貨当局が外国為替相場を安定させるために、内外の外為市場で通貨を売買すること。

日本の場合、介入の権限を持つ財務相がタイミングや金額を決定し、その指示に基づいて日銀が通貨の売買実務を遂行する。

急激な円高には円売り介入、円安には円買い介入で対応。

円売りの場合は、政府短期証券を発行して調整した円資金を使い、ドルなどの外貨を買う。

円買いの場合は、外国為替資金特別会計で管理する資金(外貨準備)を取り崩して円を買う。

ただし、外為市場の規模が大きくなった現在では、1国の単独介入の効果には限りがあると言われている。