REIT投信

REITは投資家から集めた資金に借入金を加えて住宅やオフィス、商業施設に投資し、物件から得られる賃料収入などの運用益を分配する金融商品のこと。

この金融商品「REIT」を株式や債券のように複数組み入れたものがREIT投信。

景気ウォッチャー調査(街角景気)

景気ウォッチャー調査とは小売店の店主やタクシー運転手、企業経営者など景気動向に敏感な人を対象にした調査のこと。

現場に近い人たちの景気実感が反映されるため「街角景気」とも呼ばれている。

景気ウォッチャー調査(街角景気)では3カ月前と比較した景気の現況、2〜3カ月後の景気先行きなどを以下の5段階で評価してもらう仕組みで、数値が大きいほど景況感が改善していることを示す。

・良くなっている
・やや良くなっている
・変わらない
・やや悪くなっている
・悪くなっている

多国間の徴税ネットワーク(税務行政執行共助条約)

多国間の徴税ネットワークとは租税回避の目的などで海外へ移転した資産にも課税できるように、多国間で連携する仕組みのこと。

多国間の徴税ネットワークによって、資産の海外移転のよる課税逃れを防止することにつながる。

多額の納税義務を負う納税者の資産状況など税務情報を多国間の徴税ネットワークの加盟国で共有し、必要に応じて海外の税務当局に徴税の代行を要請できるようになる。

多国間の徴税ネットワークは「税務行政執行共助条約」の柱となり、「税務行政執行共助条約」はOECD(経済協力開発機構)や欧州評議会の加盟国を対象に1988年に成立した。

2010年5月の改正で、非加盟国も加盟国の同意があれば書名できるようになった。

2011年3月末時点で以下の23カ国が「税務行政執行共助条約」に参加している。

・アメリカ
・カナダ
・イギリス
・フランス
・ドイツ
・イタリア
・オランダ
・スペイン
・ベルギー
・デンマーク
・フィンランド
・アイスランド
・ノルウェー
・ポーランド
・スウェーデン
・韓国
・メキシコ
・ポルトガル
・アゼルバイジャン
・モルドバ
・ウクライナ
・スロベニア
・グルジア

特例国債(赤字国債)

特例国債とは政府の一般会計予算のうち、歳入不足を補うために特例的に発行する国債のこと。

人件費、社会保障費、事務費などに充てる国債で、別名「赤字国債」とも呼ばれている。

「特例国債」は、道路や港湾、住宅のなどの公共事業向けに発行する「建設国債」とは区別されている。

財政法では「建設国債」以外の国債の発行は原則的に認めていない。

従って、政府が「特例国債(赤字国債)」を発行するには1年限りの特例法を毎年、制定する必要がある。

社会保険

社会保険とは国民が生活する上で失業や病気、労働災害といった予期せぬ事態に備え、国が強制加入の社会保障制度を用意して、事故(リスク)が起こった時に現金または現物給付により生活を保障する相互扶助の仕組み。

給付は社会保険料でまかない、個人や企業が保険料を負担する。国や自治体が負担するものもある。

社会保険は年金・医療・介護・労働の4つの分野に分かれ、職業によって加入する保険が違う。

◎会社員の場合
年金:厚生年金
医療:健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)

◎自営業者の場合
年金:国民年金
医療:国民健康保険

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済とは、不況時や大災害時に中小企業の連鎖倒産を防ぐために掛け金を積み立てておき、取引先が倒産した場合に積立金の最大10倍まで無担保・無利子・無保証で資金を借りられる仕組みのこと。

貸付期間は5年。

1978年に制定され、中小企業基盤整備機構が運営している。

貸し出す資金は全て加入している中小企業からの掛け金で賄われ、国費は投入されていない。

2011年4月現在、30万社が加入し、貸付原資は約5000億円で貸付残高は約1500億円。

貿易保険

貿易保険とは企業の輸出入や海外投資、融資などの対外取引に伴うリスクを軽減するための保険。

カバーされるリスクは非常危険と信用危険に大別され、以下のものがある。

非常危険
・戦争
・内乱
・テロ行為
・相手方による輸入制限や禁止

信用危険
・相手方の破産
・輸出契約の一方的破棄

日本の貿易保険制度は1950年に創設され、政府が直接運営してきたが、2001年に中央省庁再編で発足した政府全額出資の独立行政法人「日本貿易保険(NEXI)」が事業を引き継いだ。

現在は民間企業も貿易保険事業に参入しているが、全体の9割以上は「日本貿易保険(NEXI)」が手掛けている。

2011年3月11日の東日本大震災後の東京電力福島原子力発電所の事故をめぐる風評被害のため、外国から輸入を拒否された日本企業に、政府は貿易保険から保険金を支払うなどの支援策を導入する。

つなぎ融資

つなぎ融資とは短期融資のことで、一時的に資金不足となる可能性がある場合に、借り手の資金繰りをつなぐためのもの。

本業の業績がしっかりしており、将来的に資金回収のめどが立つ企業には、銀行が融資を実行する。

多くは1年以内に返済するつなぎ融資が主流だが、1年を超える場合もある。

つなぎ融資が行われるパターンは以下の通り。

緊急事態発生(たとえば、大地震など)
 ↓
売上高減少の恐れ
 ↓
資金繰りの懸念
 ↓
つなぎ融資
 ↓
本業回復
 ↓
返済

たとえば、2011年3月11日に起こった東日本大震災後は、つなぎ融資の需要が急増した。

なぜなら、被災した工場を再開できても、取引先の復旧が進まずに自社の生産量が減る恐れがあり、潤沢な資金を確保しておきたいと考えた企業が増えたため。

危機対応融資枠

危機対応融資枠とは危機的状況に備えて政府が日本政策金融公庫に設けている融資枠のこと。

2008年10月の日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化に伴い創られた融資枠。

創設当初の融資枠は年660億円。

しかし、創設直後にリーマン・ショックが起き、世界的金融危機が起こった影響で、2009年度は年間3兆円、2010年度は3.8兆円と当初の予定より拡大した。

2011年度は当初予算では年間1300億円へ縮小していたが、3月11日に起こった東日本大震災で被害を受けた企業向けに第1次補正予算案に3兆円規模の危機対応融資枠を盛り込んだ。

為替予約

為替予約とは外国為替取引であらかじめ顧客と銀行が一定の為替レートを決めておき、将来の決められた期日にそのレートで通貨を売買する取引のこと。

輸出企業にとっては将来受け取る輸出代金を円ベースで事前に確認しておくことができるので、為替変動による収益の悪化やぶれを抑えることができる。

たとえば、輸出企業が6ヶ月後に1ドル85円でドルを売る契約を銀行と結んでおけば、6ヶ月後に円相場が75円になっても、その輸出企業は85円でドルを売ることができる。

この場合、為替予約のおかげで1ドルにつき10円の損失を回避することができる。

逆に、輸出企業が6ヶ月後に1ドル85円でドルを売る契約を銀行と結んで、6ヶ月後に円相場が95円になった場合、為替予約をしていない企業は95円で売ることができても、為替予約した企業は85円でしか売れなくなり、1ドルにつき10円分の収益を逃すことになる。

また、円相場の上昇が予測される場合では、輸出企業が為替予約(先物の円買い・ドル売り)が集中し、円相場に上昇圧力がかかることがある。