早期是正措置

早期是正措置とは、金融機関の自己資本比率が一定水準を下回ると金融庁が経営改善命令を出し、自己資本比率がゼロを下回れば業務停止命令を出すというものです。

政府が自己資本比率に基づいて銀行経営の健全度を判断し、業務の改善を指示するもの。

証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会とは、証券取引等における不正行為の防止を目的に発足した行政の委員会です。

公正な証券取引、金融先物取引等を監視する目的で、1992年に大蔵省のもとに設置され、現在は金融庁に設置されている。

90年代にインサイダー取引等の証券不祥事が頻発し、このような事態の再発を防止し、投資家の証券取引の信頼を回復する目的で設置される。

財務省

2001年1月に、旧大蔵省は予算編成をはじめとする国の財政に関する行政を専門に管轄する財務省として新たにスタートした。

1998年6月、大蔵省から金融行政を分離する改革が進められ、金融と財政を完全に分離する狙いから行われたもので、金融行政については金融庁に、財政に関しては財務省に受け継がれました。

金融庁

金融庁は、金融機関と大蔵省の癒着を防止することなどを狙いとして、2000年7月に金融庁が旧大蔵省・金融監督庁・金融再生委員会などの業務を引継ぎ、金融行政を所管する官庁として誕生した。

中立的な姿勢で金融業界を監督するには、公正取引委員会のように、透明性の高いルールに基づいて問題を発見し監督する組織をつくる目的で誕生しました。

バブル現象

バブル現象とは、土地や株価などの資産価値が、実際の価値より異常に高騰した現象をいう。

日本では1980年代後半から90年代初めに起こりました。

当時は、低金利政策のため、銀行同士の貸出競争が起きて、企業も個人も巻き込んでの財テクブームが起きました。

政府が1990年、銀行の不動産関連の融資を規制し、急速に投資熱は冷え込み、株価、地価ともに一気に下落しました。これがバブルの崩壊です。

護送船団方式

護送船団方式とは、戦後の大蔵省の政策で、金融機関の競争を抑制し破綻させないというもの。

金融機関同士の競争を制限し、経営基盤の弱い金融機関の破綻を防ぎ、金融システムを安定させるのが、基本的な考え方になっている。

そして、金融機関が経営危機に陥ったときには、大蔵省が合併を斡旋して破綻を回避させたということもあります。

量的緩和(金融緩和)

量的緩和とは、金融市場の安定や景気の刺激を狙って、中央銀行が市場んじ潤沢な資金を供給する政策のこと。

金融緩和とも言う。

狭い意味では、金融政策の誘導目標を「金利」ではなく、日銀当座預金残高などの「お金の量」に設定する政策を指す。

日銀はこの狭義の量的緩和政策を2001年3月から2006年3月まで導入した。

リーマンショック以降、主要国での政策金利の引き下げ余地が乏しくなる中で、英イングランド銀行(中央銀行)が量的緩和政策を宣言。

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)も潤沢な資金供給に踏み切った。

ロンバート型貸出

ロンバート型貸出とは、2001年3月に導入された金融機関に対して日銀が公定歩合により貸出しを行う制度をいう。

貸出期間は原則として1営業日で、経営内容が悪化した金融機関が資金繰りで苦しむのを防ぎ、ひいては金融システムの安定性を保つという狙いがある。

ゼロ金利政策

ゼロ金利政策とは、1999年以降日銀がとった超低金利政策のことをいう。

デフレの回避などを目的に日銀がとった政策を指している。

銀行同士がコール市場で資金を貸し借りするときの金利を「コールレート」といい、そのコールレートを実質的に0%にした。

日銀は1999年3月以降、コール市場に大量の資金を供給し、物価下落と景気悪化を防ぐためにとった措置である。