日本銀行

日本銀行とは、日本の中央銀行。通貨価値の安定と決済など金融システムの安定的な運用を使命とする。

1882年、日本の中央銀行として設立され、政府が55%、民間が45%出資した認可法人として位置付けられている。

日銀は物価を安定させるほか主に次の業務を行っている。
(1)日銀券の発行と管理
(2)決済システムの安定的な運営
(3)「最後の貸し手」機能の発揮
(4)金融政策の実施
(5)国庫金、国債などに関する事務

シンガポール国際金融取引所

シンガポール国際金融取引所とは、1984年にスタートしたシンガポールにある金融先物取引所のことです。

現在は主要先進国の通貨をはじめとするさまざまな金融先物が扱われています。

シカゴ・マーカンタイル取引所

シカゴ・マーカンタイル取引所とは、米シカゴにある世界最大の金融先物取引所のことです。

デリバティブ発祥の地として有名で1898年にバターや卵など畜産物の取引所としてスタートしましたが、現在はむしろ、金融先物取引所として世界に知られています。

オフバランス効果

オフバランス効果とは、企業の資産や負債を記した貸借対照表(バランスシート)に記載されない、という意味です。

ある企業が先物取引で株式や社債を買った場合、お金を支払っていませんのでその時点では貸借対照表の中の現金や株式や社債という項目も帳簿上その取引が表れません。

このため、巨額のデリバティブ取引をしている企業の場合、決算書を見て「この企業は健全経営だ」と思っても、突然大損失を出して破綻してしまう可能性もあります。

レバレッジ効果

レバレッジとは「テコ」のことです。

デリバティブ取引を利用すると、通常の金融取引に比べて少ない資金で高額の取引を行えるというメリットがあるため、レバレッジ効果と呼ばれています。

ヘッジ効果

ヘッジとは、英語で「垣根」の意味で、ヘッジ効果とは、金融の世界ではさまざまな相場の変動リスクを回避することを指します。

ヘッジの例としていろいろありますが、先物取引はその代表格です。

オプション取引

オプション取引とは、特定の商品を将来の一定期間内に一定の価格で売買する権利を取引することをいう。

ある金融資産を将来のある期間において約束した値段で買えるという権利のこと。

先物取引に似ているが、オプション取引は買った権利を放棄できるという点がポイントになる。

オプション取引は、株式売買などに使われることがある。

株価指数などを対象に事前に決めた価格(権利行使価格)で将来に買う権利(コール)や売る権利(プット)を取引する。

日経平均オプションで9000円のプットの買い手はオプション料を払う代わり、最終売買日に9000円を割った場合は売り手に差額を負担してもらえる。

一方、売り手はオプション料を得られるが、9000円を大きく下回ると多額の損失を被る。

先物取引

先物取引とは、将来の一定時点、または一定の期間における取引を前もって約定しておく取引。

例えば、ある仕入れ業者が商品の原料について値段が急騰すると困るので、半年後に必要になる値段を決めて予約しておけば、あとは値段が上がっても安心です。

納入業者としても、半年先の売上が確保できるメリットがあります。

このように、将来の一定時期における品物の受け渡しとその価格をあらかじめ契約しておく取引を「先物取引」といいます。

デリバティブ(金融派生商品)

デリバティブ(金融派生商品)とは、デリバティブは高度な金融技術を使い、資金の数百倍もの取引が可能となる金融商品のこと。

もともと「派生したもの」という意味で、株式・債券などの金融商品の取引や、金地金・穀物・石油などの商品取引から派生した金融商品。

主に先物取引、オプション取引、スワップ取引の3種類がある。

2008年のリーマンショックを機に、主要国の金融監督当局はデリバティブが金融危機の火薬庫になった原因とみて、取引の透明性を高めるために規制強化に乗り出している。