フラット35S(優良住宅取得支援制度)

フラット35Sとは、35年間の固定金利住宅ローン「フラット35」のうち、当初10年間の金利を借入金利から1%引き下げて借りることができる住宅ローン。

正式名称は「優良住宅取得支援制度」。

耐熱性や省エネ、バリアフリー性、耐久性、可変性のどれかを満たすのがフラット35Sの適用条件。

フラット35Sは新規の住宅取得のみに適用されるもので、住宅ローンの借り換えには使えない。

申し込む金融機関によって金利水準や事務手数料が異なるため、複数の金融機関を比較することが得策。

フラット35Sで住宅ローンを借りることができるのは、2010年12月まで。

しかし、上限額に達すると、あらかじめ予告したうえで前倒しして打ち切りとなる。

コマーシャルペーパー(CP)

コマーシャルペーパーとは企業が短期の運転資金を確保するために発行する短期社債

英語で書くと「Commercial Paper」となり、略して「CP」と呼ばれている。

主に、財務内容が良い企業が無担保で発行し、資金需要に応じて金額や償還期限などの発行条件を迅速に決めることができる。

企業がコマーシャルペーパー(CP)を発行する場合、銀行などの金融機関が引き受けて、機関投資家などに販売する方式が主流。

コマーシャルペーパー(CP)は銀行からの借り入れと並んで、大企業の運転資金の調達手段として定着している。

景気ウオッチャー調査(街角景気)

景気ウオッチャー調査とは企業経営者、タクシー運転手、飲食店員といった景気に敏感に反応する人たちを対象に内閣府が実施する調査のこと。

現場での景気の良し悪しを色濃く反映するため「街角景気」とも呼ばれている。

毎月25日から月末にかけて調査され、翌月の10日前後に調査結果が発表されるため、速報性も高い調査と言える。

景気ウオッチャー調査には、3ヶ月前と比べた景況感を表す「現状判断指数」と2〜3ヶ月先の景気動向を表す「先行き判断指数」がある。

これらの指数は、企業関連、雇用関連、家計関連の動きが数値で示される。

高利回り債投信

高利回り債投信とは債務不履行(デフォルト)になるリスクが高い代わりに、金利が高く設定された社債や国債で運用する投資信託のこと。

別名「ハイ・イールド債券投信」と呼ばれている。

※ハイ<high(高い)>・イールド<yield(利回り)>

高利回り債投信(ハイ・イールド債券投信)には、一般的に格付け会社が投機的要素が高いとして「ダブルB」以下に格付けした債券が組み込まれている。

近年では、低金利で運用先に悩む個人マネーが海外の高リスク・高利回り資産に流れ込む傾向がある。

特別会計

特別会計とは、国が扱う特定の事業や資金を一般会計と区別して管理する会計のこと。

特別会計は多くの場合、一般会計の2倍近くの規模を持つ。

過去には特別会計の歳出削減改革が起こったが、財務省は「特別会計の歳出の大半は国債償還費や社会保障給付費、地方交付税など簡単には削減できない予算だ」と主張。

2010年には特別会計を対象に事業仕分けを行ったが、十分な財源は出せなかった。

国民健康保険

国民健康保険とは自営業者や農林水産業者を中心に約3600万人が入る健康保険。

市町村が運営する健康保険制度で全国に約1700ある。

もともとは自営業者や農家のための保険だったが、最近では年金生活者やフリーター、ニートなどの無職者の加入が増加している。

医療費の総額は約10兆円ほど。

給付が増える一方で低所得者の増加で保険料が伸び悩み、2009年度の国民健康保険は約5割が赤字だった。

2008年4月、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」が導入され、75歳以上の国民健康保険加入者が一斉に移り、医療費の支出は減り、財源は一時的に好転した。

しかし、今後は団塊世代(1947年〜1949年生まれ)の大量加入で再び財源悪化の懸念が高まっている。

実質実効レート

実質実効レートとは、その国の貿易額に応じて複数の通貨レートを加重平均した名目の実効為替レートから物価変動の影響を除いて計算した指標のこと。

「実質」とは物価の変動の影響を取り除くという意味。

「実効」とは通貨の総合的な価値を示すという意味。

現在のグローバル化市場では、米ドルなどの特定の通貨に対する変動だけでなく、幅広い通貨に対する値動きを見る必要がある。

そのため、実質化して物価の変動の影響を取り除いて見ることができる実質実効レートは、為替相場の動きが輸出競争力に及ぼす影響力を見るのに最も適していると言われている。

アローヘッド

アローヘッドとは東京証券取引所が2010年1月から稼働させた株式取引システムのこと。

東京証券取引所は2005年〜2006年に大規模なシステムトラブルを起こしたことなどがあり、10年ぶりにシステムを全面的に刷新した。

アローヘッドの開発費は約300億円で富士通が開発した。

アローヘッドの特徴の1つに、海外からの投資家を呼び込むために、注文処理を大幅に向上させたことがある。

注文処理にかかる時間を短縮し、大量の注文をさばけるようにシステムの容量も大きくした。

基礎年金

基礎年金とは日本国民すべてに給付する共通の公的年金。

1986年に導入。

20歳以上の国民が保険料を支払い、原則として65歳から年金をもらう。

もらえる年金額は満額で月額6万6000円。

「国民年金」に加入する自営業者はロゴに低額の基礎年金を受け取る。

「厚生年金」に加入する会社員と「共済年金」に加入する公務員は、報酬に比例した年金が基礎年金に上乗せされた額を受け取る。

会社員の夫を持つ専業主婦は、保険料を納めていなくても基礎年金を受け取ることができる。

国富

国富とは政府や企業、家計などの国全体が保有する資産から負債を差し引いた指標のこと。

国富は、ある時点の国全体の純資産総額であって、1年間に新たに生み出された価値である国民所得とは違う。

資産には住宅や工場、土地、心理などが含まれ、日本の国富の4割以上を土地が占めている。

その結果、国富は地価の影響を受けやすくなている。