協会けんぽ

協会けんぽとは中小企業の会社員とその家族が加入する健康保険。

約3500万人が加入する健康保険で、国内では最大規模となっている。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合と比較すると加入者の年収が低いため、保険料率は高くなっている。

2008年10月から保険料が全国一律方式から都道府県ごとの医療費を反映して決める仕組みになった。

証拠金

証拠金とは先物取引オプション取引といった金融派生商品(デリバティブ)の売買などをする際に、損失を出した場合の保証金として投資家が証券会社に差し入れる担保となる資金のこと。

証券会社は投資家から委託された注文を取引所に出す際に、預かった証拠金も取引所や清算機関に差し入れる。

証拠金の割合は、東京証券取引所傘下の清算機関や大阪証券取引所が過去6ヶ月間の株価変動幅を参考に週次で算出する基準値「SPAN証拠金」を参考に、各証券会社が独自に決定する。

株価が大きく乱高下し、投資家が証拠金を上回る多額の損失を出した場合は、証券会社が貸し倒れ損失を抱えることになるので、証拠金の割合も引き上げられることがある。

特別交付税

特別交付税とは災害で被災した地方自治体が資金不足に陥らないよう国が臨時の財源として財政を支援する資金のこと。

1995年の阪神大震災では約300億円の特別交付税が配分された。

過去には災害以外にも市町村合併や人口減などにも配分されている。

地方自治体の財源不足を補う「地方交付税」の総額の6%に相当する額を毎年確保し、2010年度は1兆318億円の特別交付税が配分された。

個人向け国債

個人向け国債とは個人向けに購入・保有を限定した国債

2003年に財務省が国債保有者の分散を目的として発行。

個人は「個人向け国債」を証券会社や銀行などで購入できる。

固定金利なら3年物と5年物、変動金利には10年物がある。

3年物は毎月、5年物と10年物は年4回発行される。

金融機能強化法

金融機能強化法とは金融機関による貸し渋りや貸しはがしを防ぐために公的資金を注入する法案。

金融機能強化法はリーマン・ショック後の2008年12月に施行。

金融機能強化法は予防的に注入できるという点が特徴。

注入枠は12兆円で、申請期限は2012年3月末まで。

2011年3月現在まで、地方銀行10行と1信用組合に合計3090億円を注入。

◎金融機能強化法に基づく公的資金の注入先

2009年3月
北洋銀行:1000億円
福邦銀行:60億円
南日本銀行:150億円

2009年9月
みちのく銀行:200億円
きらやか銀行:200億円
第三銀行:300億円
山梨県民信用組合:450億円

2009年12月
東和銀行:350億円
高知銀行:150億円

2010年3月
北都銀行:100億円
宮崎太陽銀行:130億円

危機対応円滑化業務

危機対応円滑化業務とは、市場の混乱や災害の発生で危機的状況に陥った場合に、国が定期理由誌などで企業を支援する業務のこと。

危機対応円滑化業務は金融危機後の2008年12月にはじまった。

2008年秋のリーマン・ショックで資金繰りが悪化した企業向けの危機対応円滑化業務は2010年3月末に期限が切れる予定で、累計の融資額は約4兆円となった。

2011年3月11日の東日本大震災の発生で資金繰りに不安を抱える企業を支援するためにも危機対応円滑化業務を活用する予定。

自社株買い

自社株買いとは企業がこれまでに発行した自社の株式をお金を払って買い戻すこと。

買い戻しに応じて保有株を現金化するかどうかは個々の株主が決める。

自社株買いをすると市場の流通株数が減り、理論上は1株当たりの利益が増え、株式価値の上昇につながることになる。

そのため、自社株買いは株主への利益配分になると考えられている。

企業は自社株買いで買い戻した株を将来のM&Aなどに備え金庫株として保有したり、消却して発行済み株数そのものを減らしたりする。

経常利益

経常利益とは企業が事業や財務活動で稼いだ利益のことで、収益力を示す代表的な指標。

経常利益は売上高から原材料費や人件費などを引いた営業利益に、財務活動で生じる営業外損益を加えて算出。

営業外損益には支払い利息や配当収入のほか、関連会社の最終損益を持株比率に応じて経常する持ち分法投資損益などが含まれる。

経常利益は一時的な収入や費用を加味する前の利益のため、企業の実力を継続して見る場合などに使われることが多い。

経常利益を略して「ケイツネ」と言う人もいる。

米国会計基準や国際会計基準の損益計算書には経常利益の項目がないため、「税引き前利益」が経常利益に最も近い指標とみなされることが多い。

ASEAN(東南アジア諸国連合)

ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967年にインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの5カ国で発足し、現在は10カ国が参加している経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。

参加国と加盟日は以下の通り。

◎1967年8月8日加盟(結成時)
・インドネシア
・シンガポール
・タイ
・フィリピン
・マレーシア

◎1984年1月8日加盟
・ブルネイ

◎1995年7月28日加盟
・ベトナム

◎1997年7月23日加盟
・ミャンマー
・ラオス

◎1999年4月30日加盟
・カンボジア

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、ベトナム戦争や中国の文化大革命が起こっていた当時、「共産主義に反対するグループ」と見なされていた。

しかし、その後、国際社会の変化に応じて加盟国が増え、現在では平和と経済発展を目指す共同体としての役割が強まった。

また、加盟国内で自由貿易地域を形成している。

為替デリバティブ

為替デリバティブとは、輸出入をしている企業が相場変動に伴う為替リスクを抑えるために、あらかじめ一定の価格で外貨を売り買いしておくための契約のこと。

たとえば、輸出企業が長期的に円安・ドル高が続くと予想した場合、足元の相場より円高水準でドルを買える取引をしておけば、ドルの調達コストは実際の相場よりも割安となる。

しかし、逆に、予想に反して円高が進めば、ドルの調達コストは割高となる。

銀行は企業と為替デリバティブ契約を結ぶ時、自社が為替変動リスクを負うのを避けるために反対の売買をしている。

このため企業は簡単には為替デリバティブの契約を解約できず、違約金も高額になるケースが多い。