基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)

基礎的財政収支とは、社会保障や公共事業などの経費が毎年の税収でどの程度賄われているかを示す指標で、プライマリーバランス(PB)とも呼ぶ。

もっとザックリ説明すると、毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、税収など本来の収入でどれだけ賄われているかをみる指標。

赤字が多いほど借金に依存していることを示し、黒字化は財政健全化の目安とされる。

国に場合は、新規国債発行額を除く歳入総額から、国債の利払い費と償還費を除いた歳出総額を差し引いて算出。

株価指数先物取引

株価指数先物取引とは、日経平均株価など株式相場全体の値動きを示す株価指数を対象とした金融取引のこと。

将来、指数がどう動くかを予想し、一定の期日内に決められた価格で決済する全体で売買する。

先物を買った場合は相場の上昇時に利益が出る。

先物を売った場合は相場の下落で利益が出る。

機関投資家などの大口投資家の間では、現物株の価格変動リスクの回避や、手元資金を上回るレバレッジを効かせた運用で収益を出すために利用される。

日本では日経平均先物が大阪証券取引所、東証株価指数(TOPIX)先物が東京証券取引所に上場している。

過払い金返還請求訴訟

過払い金返還請求訴訟とは消費者金融などの貸金業者に対し、借り手が払いすぎた利息の返還を求める裁判。

最高裁が2006年に利息制限法の上限金利(年率15〜20%)を超える利息を事実上認めない判断を示したことで、その後、過払い金返還請求訴訟が急増した。

空売り(からうり)

空売り(からうり)とは、投資家が証券会社などの他人から株券を借り、その株券を市場で売り、株価が下がった時点で市場から安く買い戻し、差益を得る投資手法のこと。

借りた株券は一定期間内に貸主に返す。

空売りした際に、株価が下がるほど差益が大きくなり利益も膨らむが、予想に反して株価が値上がれば損失が膨らむ。

空売りは投資家が近い将来の株価下落を予想している場合に用いる手法。

たとえば、証券会社から借りてきた株券を1株1000円で売り、その後、市場から1株800円で買い戻せば、1株につき200円の利益を得ることができる。

低格付け債(ハイイールド債・ジャンク債)

低格付け債とは、発行時の信用格付けがダブルB格以下の債券のことで、「ハイイールド債」や「ジャンク債」とも呼ばれている。

低格付け債は企業や金融機関の社債が中心となり、デフォルト(債務不履行)のリスクが比較的高いが、利回りは高い債券。

日本国内では機関投資家が投資対象として適格水準とされるトリプルB格を最低基準としているので、低格付け債の市場は事実上ない。

実質金利

実質金利とは見かけの金利(名目金利)から物価変動の影響を除いたもので、預けたお金(借りたお金)の実質的な価値の変化を映すもの。

実質金利の計算方法としては、名目金利から人々が期待する先行きの物価上昇率を差し引く方法があるが、データの制約などがあるため、実際の物価上昇率を使って出すことが多い。

実質金利がマイナスになるということは、物価上昇率が名目金利を上回った状態を現す。

実質金利がマイナスになると、金融機関にお金を預けて利息が増えるペースよりも、モノの値段の上昇の方が速いため、預金者にとっては不利になるが、債務者には有利な状況になるため、投資や消費が促される。

毎月分配型投信

毎月分配型投信とは投資家が毎月、分配金という形で元気を受け取る投資信託のこと。

毎月分配型投信は日本で投資信託の主力商品となっており、2010年11月末の残高は約32兆円で投資信託全体の50%を超える。

毎月分配型投信の代表例が国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)」など。

毎月分配型投信は毎月、分配金をもらえるというメリットがある一方、分配金を出すために運用資産を取り崩すことから、運用益を元の資産に上乗せして資産を効率よく増やす「複利効果」が見込めないというデメリットもある。

毎月分配型投信の中には、分配金の額を競うあまり、運用益が出ていないのに資産を取り崩して分配金の水準を維持するという商品もある。

法人実効税率

法人実効税率とは国税と地方税を合わせた企業の実際の税負担を示す指標。

法人実効税率は国税の「法人税」に地方税の「法人住民税」と「法人事業税」を合わせ、損金処理を加味したものとなる。

「法人住民税」は国の法人税額をもとに計算するため、法人税の表面税率を下げれば、「法人住民税」も減る。

東京都に本店を置く法人の場合なら、法人実効税率は40.69%となる。

内訳は国税が27.89%、地方税が12.80%。

日本の法人実効税率は諸外国に比べ高いので、政府は2010年6月の新成長戦略に法人実効税率の引き下げを明記した。

◎2010年1月時点の各国の法人実効税率

アメリカ:約41%
フランス:33%
ドイツ :29%
イギリス:28%
中国  :25%
韓国  :24%

概算払い

概算払い(がいさんばらい)とはペイオフで保護されない1000万円を超える預金の元本とその金利について、およその弁済率を算定し、預金者の求めに応じて事前に払い戻す制度のこと。

日本振興銀行への初のペイオフ発動により、保護されない部分の預金がどの程度払い戻されるか焦点となっていたが、預金保険機構は2010年12月7日に概算払いの比率を25%にすることを決定した。

つまり、日本振興銀行の預金者は元本1000万円とその利息に加え、1000万円を超える預金とその利息の25%が払い戻されることとなる。

減価償却制度

減価償却制度とは、企業の生産設備や建物といった使っているうちに劣化する資産について、毎年の価値の減少分を損金として形上する制度。

減価償却制度は法人税法で定めた金額の範囲内で償却費を損金(経費)として課税所得から差し引き、税負担を軽減することができる。

2007年には減価償却のペースを大幅に前倒しできる仕組みが新たに導入されたので、企業は投資直後に計上できる損員額が増えた。

その結果、新たな投資を計画する際に迅速に対応しやすくなった。