政府調達協定

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政府調達協定とは、政府が物品などを購入する際、自国企業と外国企業を対等に競争させて、調達先を決めるよう定めた国際協定のこと。

政府や地方自治体などの公的機関が一定金額以上の物品やサービスを購入する際、事前に定めた品目を除き、外国企業を入札などで差別しないことを定めた世界貿易機関(WTO)の協定。

国際展開する企業は、外国政府に販路を拡大でき、各国政府はより安い価格で物品などを調達できるというメリットがある。

また、談合などを防止し、透明性を高める効果もあり。

政府調達協定が1979年に初めて締結された時は、国の物品調達だけを対象としていたが、1994年に結んだ現行の政府調達協定は、建設などのサービス、地方自治体や政府系機関の調達も対象に入れた。

1件当たりの調達額が政府調達協定で決められた基準額を上回ると、内外無差別の競争入札を実施する必要がある。

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