郵政民営化論

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郵政民営化論とは、郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)を民営化していこうという動き。

小泉政権時に法案が提出され、2005年7月5日衆議院可決、8月8日参議院否決。

郵政民営化のメリットには、次のようなことがあります。

(1)郵便局が民間の会社となるので、国に税金を納めるようになる。
(2)郵便局が民間の会社となるので、国の保護がなくなり、他の会社との競争が始まり、その結果、より便利になる努力が求められる。
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逆にデメリットとしては次のようなことがあげられます。
(1)全国どこにでもある郵便局が、他の会社との競争に勝ち残るために、利益を出せない郵便局はなくなる可能性がある。
(2)郵便貯金や簡易保険がそれぞれ民間の会社になったら、同業者が倒産する可能性がある。